１２月５日、民主にいがた議員団として２０１９年度の予算編成にあたっての要望書を中原市長に提出し、意見交換を行いました。
８０万市民の新たなかじ取り役として、中原市長による「政令市の第２ステージ」のスタートにあたり、山積する市政課題にどう向き合うのか、とりわけ財政再建は大きな課題であり、早期に財政健全化を図る必要があります。財政調整基金は政令市移行前に比べ１０分の１以下と大幅に減少し市民の不安は蔓延しています。
地方自治体の役割は市民の暮らし、安心，安全を守ることであり、一人ひとりの人権が尊重されなければなりません。そこで、未来への種をまく教育、市民を支える福祉を大切にしたまちづくりを進める必要性について要望するとともに、人口減少を取り巻く困難な課題がある今こそ、国の指示に従うだけでなく、地域が主体となった最先端の自治の実現について求め、①市政・区政改革と行財政運営 ②社会保障・医療・福祉政策③子ども・教育政策など１０本の柱立てで８６項目について個別要望しました。