２月定例会は、平成３１年２月１９日（火曜）から３月２５日（月曜）までの３５日間の会期で開催中です。２月定例会では、平成３１年度予算を中心に審議が行われます。
本市の税収について、新年度は税収全体としては増加が見込まれ、引き続き景気が回復傾向にあるとされるなか、個人市民税は給与収入の伸びなどにより、法人市民税も企業収益の伸びなどにより、また固定資産税についても家屋の新増築及び設備投資の増により、それぞれ増収を見込んでいます。
こうした状況の下、新年度予算については「活力ある新潟市の取り組みと市民の安心感とのバランスを考慮した予算とした」との説明がなされました。
当初予算の総額は、今年度との比較で１２０億円増の３，９２２億円となり、臨時財政対策債を除く市債残高については償還約３０４億円に対し借り入れが２８７億円と、当初予算でみると約１７億円減少します。
平成３１年度からの３年間を「集中改革期間」として位置づけ、役割・効果が低下している事業・施設等を洗い出し、改善手法の見直し・実行など選択と集中を徹底的に行っていくとしています。
ニーズの高い事業に投資できる財政基盤の確立は急務であり、効果的な行財政改革が推進されるようしっかりチェックしてまいります！