子ども医療費助成の対象に新潟市も加えることを求める意見書を、花角県知事に提出し要望を行いました。平成22年度に廃止、基本協定を締結した当時とは状況も変化し、人口減少・少子化問題は県、市共通の喫緊の課題となっており、少子化対策や子育て支援施策の重要性はますます増しています。
安心して子どもを産み育てられる環境を構築することを目的とした交付金制度の効果は、県民に等しく帰属されるべき（県内の人口３分の１を占め、県税を納めている本市民を除外すべきではない）と支援を求めました。
●２０１０年９月議会本会議にて求めていた、小中学校などへのエアコン設置が実現します！
児童・生徒の健康と学校施設の教育環境確保のため、冷房設備に対する国の「臨時特例交付金」を活用し、改築や閉校予定の学校を除いた、すべての小・中学校及び特別支援学校の普通教室への２０１９年度末までのエアコン設置を目指すことになりました。
整備の優先順位については、来年度に校舎の大規模改造工事を計画している１２校について、すでにエアコン設置の設計に着手済みであり、その他、１４４校については児童・生徒の体力面への配慮から特別支援学校と小学校を優先します。小学校については、工事期間が長く必要であり、かつ図書室やコンピュータ室などの活用が困難な大規模校から整備を進めることになります。
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