大阪北部地震において、小学校のコンクリート壁によって児童がなくなるという痛ましい事故を受け、市議４３名で構成する超党派の新潟市議会災害対策議員連盟は、７月３日全市域が対象のブロック塀撤去に関する助成制度の復活や新制度を検討するよう求める申し入れ書を篠田市長に提出しました。
本市のブロック塀の撤去助成を含む生垣設置奨励助成金制度は、申請件数の減少を理由に今年度の事業見直しにおいて廃止され，緑化地区に限定されたものとなりました。
しかし、安全安心な暮らしの実現を謳い、防災救援首都を標榜している本市において、また，大阪北部地震で野痛ましい事故を受けて、特に通学路のあるブロック塀の点検を進め、ブロック塀撤去に関わる助成制度の復活・拡充を検討することなどについて、強く申し入れています。 渡辺和光
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